京都府の企業立地優遇制度

京都府への企業立地をサポートする様々な優遇制度を設けております。京都府内での事業展開に是非ご活用ください。(※適用をご検討の際には、必ず事前にご相談ください。)

府内市町村の企業立地優遇制度についてはこちら

京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金

京都府または市町村の誘致を受けて、府内に新たに立地した場合や、府内の既存工場等を増設した場合、設備投資や新規府内常用雇用に対して補助金を交付いたします

※既に工事契約や工事着工をされている場合などにおいては制度利用が出来ませんので、立地決定される前に、必ず京都府または地元市町村へお問い合わせください。

基本要件

京都府又は市町村の誘致を受けた事業所であること。

適用期間

平成34年3月31日までに、京都府から補助対象事業所としての指定を受けたもので、操業開始の日が属する年度を含む5年度間

適用要件・交付内容等

①ものづくり産業等(製造業、自然科学研究所、情報関連産業、植物工場等)の事業所の立地の場合

<補助対象業種及び投資規模要件>

補助対象業種 補助対象要件
用地等面積 投下固定資産額等
(土地取得費除く)
府内常用雇用者数
(※1)
製造業等
※製造業類似産業
(植物工場等)も含む
工 場 3,000㎡かつ3億円かつ5人
【種まき型支援】
京都の特性を活かした企業等の立地にあっては、用地等面積1,000㎡
(例:府内産の農産物を利用した食品製造業等)
増設の場合 建物延べ床3,000㎡増かつ3億円かつ5人増(※2)
本 社 (1,000㎡又は1億円)かつ5人
増設の場合 (建物延べ床1,000㎡増 又は 1億円)かつ5人増(※2)
自然科学研究所 (1,000㎡又は1億円)かつ5人
増設の場合 (建物延べ床1,000㎡増かつ1億円)かつ5人増(※2)
情報関連産業(コールセンターは除く) (1,000㎡又は5,000万円)かつ5人
増設の場合 建物延べ床1,000㎡増かつ5,000万円かつ5人増(※2)
  • (※1)府内に住所を有し、かつ雇用保険の被保険者である直接雇用者を言います。
  • (※2)府内他施設からの異動者を除いた数となります。
  • (注)府内で事業所を移転・集約する場合は、別途要件がありますのでお問い合わせください。

※府内の既存敷地内での増設の場合は、さらに下記のいずれかの要件を満たす必要があります。

現在の工場等が (1) 敷地面積30,000㎡以上
(2) 従業員200人以上
(3) 製造品出荷額50億円以上
京都府内本社企業等の場合 (4) 直近決算期売上高100億円以上

<補助率等>

  • ○事業所設置促進補助金(設備投資に対する補助金):投下固定資産額等(土地取得費除く)× 10%(※1)
  • ○府内常用雇用促進補助金(新規府内常用雇用に対する補助金):新規府内常用雇用者数(※2)× 単価(※3)
  • (※1)京都市地域に立地される場合は、上記の補助率が0.5倍になります。
  • (※2)府内常用雇用者のうち府内他施設からの異動者を除いた者を新規府内常用雇用者といいます。
  • (※3)障害者:50万円、正規雇用者:40万円、その他:10万円(京都市地域はそれぞれ0.5倍になります。)

<交付限度額>

事業所設置促進補助金 府内常用雇用促進補助金
府内常用雇用者数(※1) 限度額(※3~6)
5~9人の場合 0.5億円 8億円
10~19人の場合 1億円
20~49人の場合 1.5億円
50~99人の場合(※2) 2億円
100~299人の場合(※2) 3億円
300~499人の場合(※2) 6億円
500人以上の場合(※2) 8億円
  • (※1)府内常用雇用者数について、期間を定めて雇用されている者については、雇用期間が1年を超えた日以降において人数にカウントします。
  • (※2)50人以上の区分を適用する場合における府内常用雇用者数については、府内他施設からの異動者は含みません。
  • (※3)限度額については、操業時(工事を複数の工期に分けて実施し、段階的に操業を開始する場合は、各工期に係る操業時)における人数で算定します。
  • (※4)中北部地域(南丹市以北の地域)・木津川右岸地域(木津川市〔旧山城町及び旧加茂町域〕、井手町、宇治田原町、和束町、笠置町、南山城村)に立地される場合は、上記の限度額が1.5倍となります。(事業所設置促進補助金のみ)
  • (※5)京都市地域に立地される場合は上記の限度額がそれぞれ0.5倍となります。
  • (※6)大規模投資や、円高時の輸出関連企業については、別途、特例限度額が適用されます。(事業所設置促進補助金のみ)

②長田野工業団地アネックス京都三和・舞鶴港湾用地に立地される場合の特例

  • ◆事業所設置補助金の補助率が15%となり、さらに、長田野工業団地アネックス京都三和への立地の場合は、土地取得費の20%が補助金として交付されます。
  • ◆上記①の補助対象業種に「物流関連産業」が追加され、投資規模要件が下記のとおり緩和されます。
補助対象要件
用地等面積 投下固定資産額等(※1) 府内常用雇用者数
製造業等(※2)の工場、物流関連産業の事業所等
(1,000㎡又は1億円)かつ5人
  • (※1)土地取得費を含みます。
  • (※2)情報関連産業の場合は、上記①の要件が優先されます。

③物流関連産業の事業所の立地の場合で、特定地域に列置される場合の特例

◆物流関連産業の事業所が、
 ・福知山市(長田野工業団地アネックス京都三和を除く)
 ・舞鶴市(舞鶴港湾用地を除く)
 ・綾部市
 に立地する場合、投資規模要件が下記のとおりとなります。

補助対象要件
用地等面積 投下固定資産額等 府内常用雇用者数
3,000㎡かつ1億円かつ5人

※既存敷地内での増設の場合は、さらに下記の全ての要件を満たす必要があります。

現在の事業所が (1) 敷地面積10,000㎡以上
(2) 従業員20人以上

④映画・映像関連産業の事業所の立地の場合で、特定地域に列置される場合の特例

◆映画・映像関連産業の事業所が、
 ・京都市(右京区、中京区、下京区、西京区に限る)
 ・亀岡市
 ・南丹市
 に立地する場合、投資規模要件が下記のとおりとなります。

補助対象要件
用地等面積 投下固定資産額等 <府内常用雇用者数/td>
(500㎡又は1億円)かつ5人

 ※既存敷地内での増設の場合は、さらに下記の全ての要件を満たす必要があります。

現在の事業所が (1) 敷地面積5,000㎡以上
(2) 従業員10人以上

申請様式等(抜粋)

京都府伝統と文化のものづくり産業振興補助金

京都府または市町村の誘致を受けて、京都新光悦村に立地した伝統と文化のものづくり産業(京都の伝統と文化にはぐくまれ、伝統的に使用されてきた素材、技術又は意匠を用いて伝統と文化を支えるものを作り出す産業をいう。)、同関連産業及び伝統と文化のものづくり産業と融合計画を持つその他の産業を対象に、設備投資や新規府内常用雇用に対して補助金を交付いたします。

基本要件

京都府又は市町村の誘致を受けた伝統と文化のものづくり産業、同関連産業及び伝統と文化のものづくり産業と融合計画を持つその他の産業の事業所であること。

適用期間

京都府から補助対象事業所としての指定を受けたもので、操業開始の日が属する年度を含む5年度間

適用要件・交付内容等

<補助対象業種及び投資規模要件>

補助対象業種 対象施設 補助対象要件
製造業等
自然科学研究所
情報関連産業
工房
工場等
用地面積 投下固定資産額等
(土地取得費含む)
府内常用雇用者数
3,000㎡以上かつ(2億円又は10人)(①)
3,000㎡未満~1,000㎡以上
かつ(6,600万円又は4人)(②)
300㎡以上かつ(1,300万円又は2人)(③)
※本欄は中小企業・個人事業者のみが対象

<補助率等>

  • ○事業所設置促進補助金(設備投資に対する補助金):投下固定資産額等(土地取得費含む)× 15%(※1)
  • ○府内常用雇用促進補助金(新規府内常用雇用に対する補助金):新規府内常用雇用者数 × 単価(※2)
  • (※1)大企業の場合は、土地取得費に係る補助率のみ10%となります。
  • (※2)障害者:50万円、正規雇用者:40万円、その他:10万円

<交付限度額>

事業所設置促進補助金 府内常用雇用促進補助金
上記①の場合 2億円 3,000万円
上記②の場合 6,600万円 1,000万円
上記③の場合 2,000万円 300万円

申請様式等(抜粋)

不動産取得税の軽減措置(ものづくり産業等集積促進税制)

ものづくり産業等の集積を促進するとともに、その空洞化を防止し、雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るため、ものづくり産業等集積促進地域内に工場等を新増設、移転、建替えする場合に、雇用の創出を条件として、不動産取得税を最大1 / 2軽減します。

対象地域

ものづくり産業集積の促進を図る必要があると認められる地域で、市町村の申請に基づき、知事が「ものづくり産業等集積促進地域」として指定した地域

※主に準工業、工業、工業専用地域等(詳しくはお尋ねください)

対象業種

製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業

対象施設

工場、研究所、開発拠点

適用要件

以下の全てを満たすこと。(※1~4)

設備取得額(土地を除く) 府内常用雇用者数
工場:2,700万円超 研究所・開発拠点:5,000万円超 ・当該事業所の府内常用雇用者数が5人以上
・対象企業の京都府内全ての事業所の府内常用雇用者の総数が、工場等の新増設に伴い増加すること(操業開始時とその1年前とを比較して1 人以上の増が必要)
  • (※1)土地については、土地の取得後1年以内に家屋の建築に着手し、4年以内に当該家屋が事業の用に供される場合に対象となります。
  • (※2)土地及び家屋を取得した企業が、自社のものづくりの用に供する部分のみ対象となります。
  • (※3)家屋の取得後、1年以内にその敷地である土地を取得する場合は、その土地も対象となります。
  • (※4)土地・家屋の取得後、速やかに手続きを行っていただく必要があります。

軽減内容

不動産取得税(土地・家屋)を最大1 / 2 軽減(※1,2)

  • (※1)本社部分等ものづくりの用に供されていない部分(家屋の延床面積で算定)については、軽減対象外となります。
  • (※2)軽減限度額は、同一のものづくり産業等集積促進地域内で最高2億円までとなります。

適用期間

平成34 年3 月31 日までに土地又は家屋を取得したもの

適用除外

以下の項目いずれかに該当する場合は、優遇税制を適用できません。

  • ・法人事業税の未申告法人(申請日前3年間)
  • ・法人税の重加算税又は法人事業税の重加算金を賦課されている法人(申請日前3年間)
  • ・法人税又は法人事業税の粉飾決算法人(申請日前3年間)
  • ・府税の滞納法人
  • ・京都府中小企業応援条例や地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例に基づく不動産取得税の不均一課税の適用があった法人
  • ・適用対象者の確認申請に当たり、虚偽の申請を行った法人

申請様式等(抜粋)

  • 第2号様式 ものづくり産業等集積促進地域における不動産取得税の不均一課税の対象となる不動産であることの確認申請書
  • 第3号様式 ものづくり産業等集積促進地域における不動産取得税の不均一課税の適用を受けるための確認申請書
  • 第4号様式 ものづくり産業等集積促進地域における不動産取得税の不均一課税の適用申請書
  • 第5号様式 建築工事着手届出書
  • 府内常用雇用者名簿

参考

低利融資(雇用のための企業立地促進融資)

「京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金」及び「京都府伝統と文化のものづくり産業振興補助金」の対象となる事業所については、最高20 億円の低利融資が御利用いただけます。

基本要件

「京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金」又は「京都府伝統と文化のものづくり産業振興補助金」の補助対象事業所指定を受けた企業等が行う工場等の新増設

資金使途

  • ・工場等の新増設に必要な設備資金(土地、建物、機械、設備等の取得資金)
  • ・操業開始に必要な運転資金

融資限度額

所要資金の90%以内で20億円以内(うち運転資金1億円以内)
※京都新光悦村への立地の場合は、所要資金の85%以内で用地面積が3,000㎡以上の場合は20億円以内(うち運転資金1億円以内)、3,000㎡未満の場合は3億円以内(うち運転資金1,500万円以内)となります。

融資期間

  • ・設備資金20年以内(据置期間3年以内)
  • ・運転資金7年以内(据置期間1年以内)

融資利率

年1.7%(特別金利年1.2%)(※1,2)
(当初10 年間固定、11 年目以降は取扱金融機関が定める所定金利)

  • (※1)融資利率については、金融情勢によって変動する場合があります。
  • (※2)特別金利は、融資対象企業の府内にあるすべての事業所の府内常用雇用者総数が増加する場合に、その設備資金についてのみ適用できます。(京都新光悦村への立地の場合は、さらに10人以上の府内常用雇用者数があることが必要です。)

取扱金融機関

  • ・京都銀行 
  • ・京都信用金庫 
  • ・京都中央信用金庫 
  • ・京都北都信用金庫 
  • ・商工組合中央金庫

※御利用にあたっては取扱金融機関の審査があり、ご希望に添えない場合があります。

その他の優遇制度

地方拠点強化税制(オフィス減税、雇用促進税制等)

安定した良質な雇用の創出を通じて地方への新たな人の流れを生み出すことを目指し、地方活力向上地域等(※1)において本社機能を有する施設を整備する事業(※2)を地域再生計画(都道府県作成)に位置付け、当該事業に関する計画について都道府県知事の認定を受けた事業者に対し、課税の特例等(オフィス減税、雇用促進税制等)の優遇措置を講ずる制度です。

  • (※1)地域の活力の向上を図ることが特に必要な地域(地方活力向上地域及び準地方活力向上地域)を各都道府県において認定
  • (※2) ①移転型事業:東京23区にある本社機能を地方活力向上地域等に移転し、特定業務施設(本社等)を整備する事業  ②拡充型事業:東京23区以外にある本社機能を地方活力向上地域等に移転又は新設し、又は地方にある本社機能を拡充し、特定業務施設を整備する事業

事業スキーム

国 ①地域再生計画認定申請 ②認定 都道府県 ③特定業務施設整備計画 ④認定 事業者(企業)認定申請

適用期間

平成32年3月31日までに都道府県による特定業務施設整備計画の認定を受けたもの

対象施設

本社機能(特定業務施設)

事務所
全社的な業務を行うもの又は複数の事業所に対する業務を行うもの。※調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門のいずれかのために使用されるもの。
研究所
事業者による研究開発において重要な役割を担うもの(事務所以外の施設内において研究開発を行う部門を含む。)
研修所
事業者による人材育成において重要な役割を担うもの。
  • (※1)業種の制限は無し
  • (※2)工場や店舗は対象外
  • (※3)登記簿上の本店である必要無し(施設名称や場所で判断するのではなく、行われている業務が本社機能の業務に該当するかどうかで判断)
  • (※4)同一建物内で特定業務施設とそれ以外の業務施設が混在している場合は、特定業務施設となる部分のみが対象
  • (※5)同一人物又は同一部署が複数の部門に関する業務を行っている場合は、主たる業務が特定業務施設で行われる業務部門に属するかどうかで判断

特定業務施設の詳細

特定業務施設 部門 具体例 詳細説明
事務所     複数の事業所に対する業務または全社的な業務をおこなうもの
  調査・企画部門 企画・調査・経営戦略部門 事業・商品等の企画・立案や市場調査を行っている部門
  情報処理部門 電算処理・システム部門 自社のためのシステム開発・プログラム作成等を専門的に行っている部門(商業に関するものは対象外)
  研究開発部門 製品開発、技術開発部門 基礎研究、応用研究、開発研究を行っている部門(研究所の統括業務も含む)
  国際事業部門 貿易、海外事業部門 輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務を行っている部門
  その他
管理業務部門
総務、法務、人事、監査および施設管理部門 総務・経理・人事等の管理業務を行っている部門
研究所     事業者による研究開発において重要な役割を担うもの
研修所     事業者による人材育成において重要な役割を担うもの

認定要件・認定フロー

1. 事業者が都道府県知事に申請

● 事業者は特定業務施設整備計画を作成し、当該計画を開始する前(着工前)に移転・拡充先となる都道府県知事に申請

【添付書類】
  • ・定款及び登記事項証明書 
  • ・貸借対照表、損益計算書及び財産目録
  • ・常時雇用する従業員数を証する書類 
  • ・その他参考となる事項を記載した書類
2. 都道府県知事による認定

● 都道府県知事による審査(要件等を満たしているかどうか)を経て、認定

【認定を受けるための要件】

①移転・拡充先となる都道府県の認定地域再生計画に適合すること

  • ・整備される施設が特定業務施設(本社機能)であること
  • ・地域再生計画に記載の地方活力向上地域又は準地方活力向上地域(移転型事業に限る)内での整備であること
  • ・事業期間が認定の日から5年以内であり、かつ地域再生計画の計画期間内(平成34年3月31日まで)であること
  • ・事業内容が地方全体の雇用拡大に寄与しているものであること

②整備する本社機能において、従業員数が5人(中小企業者は2人)以上増加すること

(※)移転型事業については、過半数が東京23区からの転勤であること、又は、初年度に増加させる従業員の過半数かつ計画期間を通じて増加させる従業員の1/4以上が東京23区からの転勤者であることが必要(東京23区における従業員の減少人数に応じて、特定業務施設での新規雇用者の一部を東京23区からの転勤者とみなすことも可)

③円滑かつ確実に実施されると見込まれること

3. 事業者が整備計画の実施状況を都道府県知事に報告

● 認定された整備計画の実施状況について、毎年都道府県知事に報告(各事業年度終了後1ヶ月以内の提出が必要)

認定事業者が受けられる支援措置

1. 特定業務施設の新設又は増設に関する課税の特例(オフィス減税) 

認定事業者が、特定業務施設の新増設に際して取得等した建物等の資産に係る法人税等の特別償却又は税額控除のいずれかの適用を受けることができるもの。

<支援措置の内容、適用要件等>

(1) 移転型事業の場合

特定業務施設の取得価額に対し、特別償却25%又は税額控除7%

適用要件 【対  象】特定業務施設の建物、建物附属設備、構築物
【取得価額】2,000万円以上(中小企業者の場合1,000万円以上)
適用期間 平成32年3月31日までに都道府県知事の認定を受け、認定日の翌日以後2年を経過するまでに取得し、事業の用に供したもの
限度額 税額控除を活用する場合、当期法人税額の20%

(2) 拡充型事業の場合

特定業務施設の取得価額に対し、特別償却15%又は税額控除4%

適用要件 【対  象】特定業務施設の建物、建物附属設備、構築物
【取得価額】2,000万円以上(中小企業者の場合1,000万円以上)
適用期間 平成32年3月31日までに都道府県知事の認定を受け、認定日の翌日以後2年を経過するまでに取得し、事業の用に供したもの
限度額 税額控除を活用する場合、当期法人税額の20%
  • (※1)移転型、拡充型事業とも、実際にオフィス減税の適用を受けるためには、事業者が税務署に確定申告を行う必要あり
  • (※2)移転型、拡充型事業とも、親会社が取得した特定業務施設に子会社が入居し、事業の用に供した場合は適用対象外

2. 特定業務施設において従業員を雇用している場合の課税の特例(雇用促進税制)

認定事業者が、特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等に係る法人税等の税額控除の適用を受けることができるもの。

<支援措置の内容、適用要件等>

(1) 移転型事業の場合

①特定業務施設の雇用者増加数(法人全体の雇用者増加数が上限)に応じ、
1人あたり最大60万円(※1)  税額控除

②上記①に加え、東京23区からの転勤者を含む特定業務施設の雇用者増加数
1人あたり30万円  (※2,3) の税額控除を追加

適用要件 ・適用年度中の特定業務施設の雇用者増加数(有期又はパートの新規雇用者除く)が2人以上
・適用年度及びその前事業年度中に事業者都合による離職者がいないこと
・前年度から法人総給与額が法人全体の雇用増加率×20%以上増加していること
適用期間 平成32年3月31日までに都道府県知事の認定を受けたもの
限度額 税額控除を活用する場合、当期法人税額の20%
  • (※1)増加雇用者が転勤者及び非正規雇用者の場合、①の額:50万円(新規雇用者数から正規雇用者数を引いた上で、新規雇用者数の40%が上限)、法人全体の雇用者増加率が5%未満の場合、①の額:30万円(転勤者及び非正規雇用者は20万円)
  • (※2)特定業務施設の所在地が準地方活力向上地域の場合(京都市の一部)、②の上乗せ額:20万円
  • (※3)②の上乗せ額については、最大3年間継続(ただし、特定業務施設の雇用者数又は法人全体の雇用者数が減少した場合は、以後不適用)
  • (※4)同一事業年度において、オフィス減税と雇用促進税制の併用は不可(②の上乗せ措置は除く。)

初年度1人最大90万円、3年間1人最大150万円税額控除可能

(2) 拡充型事業の場合

特定業務施設における雇用者増加数(法人全体の雇用者増加数が上限)に応じ、
次の金額の合計を税額控除

無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数
→ 1人あたり60万円(法人全体の雇用者増加率が8%未満の場合:30万円)
新規雇用者数から、Ⅰの数を控除した人数(新規雇用者数の40%が上限)
→ 1人あたり50万円(同:20万円)
特定業務施設における雇用者増加数から新規雇用者数を控除した人数
→ 1人あたり50万円(同:20万円)
適用要件 ・適用年度中の特定業務施設の雇用者増加数(有期又はパートの新規雇用者除く)が2人以上
・適用年度及びその前事業年度中に事業者都合による離職者がいないこと
・前年度から法人総給与額が法人全体の雇用増加率×20%以上増加していること
適用期間 平成32年3月31日までに都道府県知事の認定を受けたもの
限度額 オフィス減税と合わせて、当期法人税額の20%(※)
  • (※)同一事業年度において、オフィス減税と雇用促進税制の併用は不可

3. 中小企業基盤整備機構による債務保証

認定事業者が、事業の実施に必要な資金を調達する際に発行する社債及び金融機関からの借入れに対して、同機構が債務保証を行うもの。(同機構による審査あり)

4. 政府系金融機関(日本政策金融公庫)による低利融資制度

認定事業者(中小企業者のみ)が、事業の実施に必要な設備資金及び運転資金について、政府系金融機関(日本政策金融公庫)が低利融資を行うもの。(同公庫による審査あり)

5. 特定業務施設の取得に係る不動産取得税の不均一課税(※京都府独自制度)

京都府内(地域再生計画に記載の地方活力向上地域等)において本社等の特定業務施設等を取得し、法認定又は条例(府独自)による認定を受けた者に対し、不動産取得税を最大1/2軽減するもの。(府外からの移転に限る、ものづくり産業等に限る等、その他府独自の適用要件あり)

  • (※)本制度の活用の詳細については、京都府産業立地課までお問い合わせください。

京都府内における認定可能地域(地方活力向上地域及び準地方活力向上地域)

1. 地方活力向上地域(移転型・拡充型事業ともに対象)

京都市 宇治市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市
木津川市 大山崎町 久御山町 井手町 宇治田原町 精華町  
亀岡市 南丹市 京丹波町        
福知山市 舞鶴市 綾部市 宮津市 京丹後市 与謝野町  

2. 準地方活力向上地域(移転型事業のみ対象)

京都市

申請様式等(抜粋)

  認定申請書 実施状況報告書
移転型 様式
記載例
様式
記載例
拡充型 様式
記載例
様式
記載例

関連資料

地方拠点強化税制パンフレット

府内市町村の優遇制度

京都府の企業立地優遇制度以外に、府内各市町村においても独自の優遇制度を設けています。
詳細は以下リンクをご覧ください。