京都市の特色

最終更新日:2021/03/30

多彩な起業が集積するまち

市の概要

京都市は日本を代表する「ものづくり都市」であり伝統産業から先端産業、中小・ベンチャーから大企業まで多種多様な企業が集積しています。市内には38の大学・短期大学があり、加えて産業支援機関も多く立地し、産学公連携の取組が盛んです。
市西部の京都大学桂キャンパスに隣接の「桂イノベーションパーク地区」には、独立行政法人中小機構基盤整備機構が運営する「京大桂ベンチャープラザ」があり、産学連携の成果を活用したビジネスに挑戦する中小・ベンチャー企業が入居しています。
京都駅西部の「京都リサーチパーク地区」は、民間主導による「産学公連携拠点・新産業創出拠点」であり入居企業数は約480組織、就業者数は約5,000人(平成30年12月時点)と多彩な企業が入居しています。
市南部には世界をリードする最先端のものづくり産業が集積する拠点として企業誘致を推進する「らくなん進都(高度集積地区)」や「横大路地区」があります。

面積(km2) 827.9
人口(人) 1,468,980
製造品出荷額等(万円) 244,684,213

優遇制度

1 京都市企業立地促進制度補助金及び京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金

制度名 京都市企業立地促進制度補助金 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
対象者 製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を営む企業 (1) Aランク認定企業
(2) オスカー認定企業
(3) 知恵創出目の輝き認定企業
(4)本市の認定する創業期の中間企業
対象事業 本社、工場、研究所、開発拠点の新増設等(賃借による新増設を含む) 事業所の新増設
対象地域 市内全域 市内全域
優遇措置 (1) 対象事業に伴い取得した固定資産(土地を除く)に係る固定資産税及び都市計画税相当額(大企業2年分、中小企業5年分)の補助金(限度額6億円)
※「らくなん進都」、「横大路地区」、「桂イノベーションパーク地区」「特定工業専用地域」に立地した場合は1年分延長
(2) 対象事業に伴い埋蔵文化財発掘調査を実施する場合に、当該調査に要した経費相当額(限度額5,000万円)
(3) 特定工業専用地域において雨水流出抑制施設を設置する場合に、当該設置に要した経費相当額(限度額敷地の面積に1㎡当り2,700円を乗じた額)
(1) 対象事業に伴い取得した固定資産(土地を除く)に係る固定資産税及び都市計画税相当額の5年分の補助金(限度額6億円)
(2) 対象事業に伴い埋蔵文化財発掘調査を実施する場合に、当該調査に要した経費相当額(限度額5,000万円)
(3) 特定工業専用地域において雨水流出抑制施設を設置する場合に、当該設置に要した経費相当額(限度額敷地の面積に1㎡当り2,700円を乗じた額)

2 らくなん進都企業立地促進のための土地所有者奨励金

交付対象 らくなん進都内に土地を所有する方が、以下の用途のために企業に売却等を行う場合
建物用途 対象・条件等
本社 すべての業種が対象
事務所(支社・営業所・テナントビル等) すべての業種の事務所が対象。ただし、延べ面積 1,500㎡以上(事務所が主たる用途でない場合は事務所に供する面積が1,500㎡以上)に限る
工場, 研究所, 開発拠点 製造業等が使用するもの
倉庫 延べ面積 200㎡以上かつ、製造業等が自社の業務として使用するもの
※製造業等 京都市企業立地促進制度補助金」又は「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金」の補助対象に該当する企業
奨励金の額 区分 奨励金の額 1件当たりの限度額 奨励金交付の対象となるための条件
売却までの土地の所有期間 土地又は建物の面積 貨付期間
土地の売却 売却価格から当該売却価格に0.05を乗じた額を差し引いた額に0.05を乗じて得た額(売却価格×4.75%) 1,500万円
ただし、売却する土地の面積が1,000㎡未満の場合500万円
5年超 500㎡以上
土地の貸付 企業が事業所等としての使用を開始した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から6年度分の交付対象事業に係る土地に対する固定資産税及び都市計画税に相当する額 単年度当たりの限度額

200万円

500㎡以上 10年以上
貸し事業所の新築等 500㎡以上 3年以上

3 企業立地促進土地所有者奨励金

交付対象 特定工業専用地域 (南区久世土川町、伏見区久我本町・久我御旅町・久我西出町の工業専用地域)内に土地を所有する方が、製造業等を営 む企業に売却を行う場合
※製造業等「京都市企業立地促進制度補助金」又は「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金」の補助対象に該当する企業
奨励金の額 区分 奨励金の額 1件当たりの限度額 奨励金交付の対象となるための条件
売却までの土地の所有期間 土地又は建物の面積
土地の売却 売却価格から当該売却価格に0.05を乗じた額を差し引いた額に0.05を乗じて得た額(売却価格×4.75%) 500万円
ただし、売却する土地の面積が1,000㎡以上の場合1,500万円
5年超 500㎡以上

連絡先

京都市(担当:産業イノベーション推進室 TEL:075-222-4293)

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