宮津市の特色
最終更新日：2023/01/20
特別名勝日本三景「天橋立」を臨む
海・里・ 山の資源に恵まれた北近畿最大の観光都市
市の概要
京都府の北西部に位置し、日本遺産認定となった「北前船」の寄港地として、また、細川家ゆかりの宮津城の城下町として栄え、特別名勝「天橋立」を擁する宮津。海の京都の玄関口として、行政機関、地域・事業者、教育機関、金融機関など一体となって、地方創生を推進しています。
市のビジョンに「地域経済力が高まるまちづくり」を掲げ、自然や歴史文化などの豊かな地域資源を活かし、１次・２次・３次のあらゆる産業が連携しながら、企業の誘致を推進しています。
京都府宮津市 紹介動画
| 面積(km2) | 172.74 |
|---|---|
| 人口（人） | 16,096 |
| 製造品出荷額等（万円） | 1,096,319 |
| 主要産業 | 宿泊、食料品、福祉サービス、金属製品、繊維製品 |
| 主な教育機関等 | （高等学校数）3 |
| 主な名産 ・ 特産品 | 智恵の餅、オイルサーディン、お酢、地酒、天橋立ワイン、世屋みそ、黒ちくわ、干物、乾燥なまこ、徳利いか、丹後コシヒカリ、山の芋、安寿みかん、オリーブ、とり貝、ぐじ（アカアマダイ）、アカモク |
| 主な名所 ・ 旧跡 | 天橋立、汐汲浜、傘松公園、成相寺、智恩寺、カトリック宮津協会、旧三上家住宅、金引の滝、大江山、籠神社 |
主な立地企業
日本冶金工業、グンゼ、関西電力、オリカ、大和リゾート、ハーベスト、フェアフィールド、バイ・マリオット
優遇制度
| 条例・要綱・制度名 | 措置 | 対象地域及び 対象者 |
対象要件 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 宮津市企業立地拡充促進条例 | 立地促進奨励金 | 次の施設を新設又は雇用の拡大を伴う増設、移設、若しくは建替えする者 〇施設(市長認定) ・製造業 ・情報関連産業 ・自然科学研究所 ・余暇利用施設 |
〇投下固定資産総額 ・2,500万円以上 〇正規従業員を新たに3人以上雇用(雇用水準を引き続き維持) |
〇補助率 ・投下固定資産総額の10分の1 〇補助額 ・3,000万円以内 |
| 雇用促進奨励金 | 〇適用期間 3年度 〇新規地元雇用 ・正規 40万円/人 ・非正規 10万円/人 |
|||
| 過疎地域自立促進特別措置法における固定資産税の特例に関する条例 | 固定資産税の課税免除 | 次の施設を新設又は増設する者 〇施設 ・製造業 ・農林水産物等販売業 ・旅館業(下宿営業を除く。) |
〇租税特別措置法による「特別償却」を受けられる資産 〇上記資産の取得価格 ・2,700万円超 |
〇適用期間 3年度 |
| 半島振興法における固定資産税の特例に関する条例 | 固定資産税の不均一課税 | 次の施設・設備を新設又は増設する者 〇施設・設備 ・製造業 ・情報サービス業等 ・農林水産物等販売業 ・旅館業 (下宿営業を除く。) |
〇租税特別措置法による「特別償却」を受けられる資産 〇上記資産の取得価格 ・500万円以上、1,000万円以上、2,000万円以上(資本金額により異なる。ただし、情報サービス業等、農林水産物等販売業は資本金額によらず500万円以上) |
〇適用期間 3年度 〇適用税率 ・1年度目 0.14% ・2年度目 0.35% ・3年度目 0.70% |
連絡先
宮津市（担当：商工観光課 TEL：0772-45-1663）